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JA Rodriguez CPA：AI経理で書類作業840時間削減、顧客数25%増を実現

  • Writer: Ryosuke Murai
    Ryosuke Murai
  • Feb 21
  • 4 min read

会計業界は人手不足や繁忙期の負荷増大など、効率化が急務になりがち。今回紹介するJ A Rodriguez CPAは、AIを活用した自動会計システム導入により、年840時間もの書類作業を削減しながら、利益率を20%引き上げることに成功。顧問先の拡大やスタッフのワークライフバランスも向上し、業務を大幅にスケールした。





#JA Rodriguez CPAと導入の背景

1985年にフロリダ州マイアミで創業したJ A Rodriguez CPAは、税務・財務コンサルから日々の経理処理まで支援する中堅CPA事務所。コロナ禍とスタッフ離職が重なり、大量のクライアント作業を抱えたことで、従来の手動プロセスだけでは処理が追いつかなくなった。そこで「日常の会計入力やレポート作成をAIに任せ、より付加価値の高い業務に人員を振り向ける」構想が浮上し、Botkeeperの導入を決断した。



  • 書類作業（write-up）年840時間削減

  • 利益率20%アップ（シンプルな料金体系と効率化で収益増）

  • 経理スタッフを追加採用せず90,000ドル節約

  • 25%のクライアント増を実現（80社→100社に拡大）



JA Rodriguez CPAが採用したのはBotkeeper。以下の特長を活かして、日々の経理業務を効率化している

  • 自動仕訳・レポート: AIがトランザクションを分類し、必要情報をデータベース化。人的エラーを減らし、作業時間を短縮

  • クラウド連携: POSや他の会計ツールと連携し、インターネット環境さえあればどこからでもアクセス可能

  • 専属サポートチーム: 単なるツールだけでなく、ライセンスCPAを含む実務サポートがつくため、導入時の疑問もすぐ解消



(1) 書類作業をAIが肩代わりし、スタッフはコア業務へ

重複入力や単純な仕訳をAIが自動化。結果、スタッフは税務戦略やコンサルなど“本来の専門分野”に力を注ぎ、顧客満足度と収益を高められた


(2) クライアント拡大も“人を増やすか”のジレンマを回避

AI経理で処理能力を上げたおかげで、新規案件が増えても「新たに人材を雇わなければならない」というボトルネックが生じず、スムーズに売上を伸ばせた



  • 人材不足でも“深夜や休日”の対応が可能に

    AIが自動仕訳やレポート更新を24時間稼働でこなすため、会計やバックオフィス業務を夜間や休日に意識せず進められる。人員の少ない中小企業こそ、大手に負けないスピード対応が実現しやすい

  • スタッフを“専門スキル”に振り向けられる

    経理担当者の多くの時間を占めるルーチン作業が消えれば、税務相談や新規顧客開拓など“売上と直結する仕事”に注力できる。結果的に利益率アップや顧客満足度向上が狙える

  • 段階的導入でリスクを抑えつつ成果を得やすい

    すべての会計業務を一気にAI化しなくても、まずは一部クライアントの仕訳や日次処理などから試し、効果を確認しながら導入範囲を広げられる。投資リスクを最小化しつつ確実に効果を狙える



JA Rodriguez CPAの事例は、会計業務という専門的な領域でもAIが大幅な時間短縮と利益向上に貢献できる好例だ。コロナ禍やスタッフ退職といった問題が重なってもAIにサポートさせることで、顧客数を増やしながらワークライフバランスを維持できた点は、日本の中小企業にとっても大いに参考になるだろう。


Quest AIでは、こうした海外事例を踏まえ、中小企業がAI導入に踏み切りやすいサポートを提供している。まずは日常的な記帳・仕訳などをAI化し、スタッフの専門性を活かす道を検討してみてはどうだろう



【補足：Botkeeperとは？】

Botkeeperは会計業務向けのAIプラットフォームを提供する企業。銀行明細やPOSシステムなどからデータを自動取得し、仕訳・レポート作成を自動化する仕組みに加え、ライセンスCPAが監査を行うハイブリッドモデルで品質を担保。米国を中心に多くの会計事務所や中小企業が導入し、バックオフィス効率化とコスト削減を同時に実現しているのが特徴。

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